2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
まさに御指摘のように、体調がちょっと具合悪いとき、ＰＣＲのように完全に陽性か陰性か分かりませんが、ちょっと具合悪いときに、人にうつす量のウイルスは検知ができますので、セルフチェックをして、自ら検査を実施して確実な医療機関の受診につなげていくという極めて重要な役割を果たしていくものというふうに思います。
まさに御指摘のように、体調がちょっと具合悪いとき、ＰＣＲのように完全に陽性か陰性か分かりませんが、ちょっと具合悪いときに、人にうつす量のウイルスは検知ができますので、セルフチェックをして、自ら検査を実施して確実な医療機関の受診につなげていくという極めて重要な役割を果たしていくものというふうに思います。
いまだに熱が四日以上出なければ検査しないと言われたような保護者の方もいるくらいで、私自身も子供が発熱した際に検査必要ないって言われて、いや、じゃ、コロナの症状ってどんなんですかって言ったら、ううん、そうですね、こんな感じですって、今受診している子供を指されてね。
で、それだけではないので、ほかのところから行く場合もありますので、これ八月の五日でしたっけね、これ事務連を発出させていただいておりますが、そういうような患者が来られた場合には受診勧奨、検査ですね、検査の勧奨等々をしていただくようにということで、このようなお願いもさせていただいております。
児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
中には、東京なんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいた、感染予防のため、発熱やせきなどの症状のある患者様は受診はお断りしますという張り紙を貼っている診療所もあります。大半は、きちっとされている診療所が多いんだと思いますが、実際、そういう事例もあるんですね。
まずは、熱がある場合は、先ほど申し上げたように、医療機関によっては、区別できない、動線を分けられていないところもありますので、そういったところのことを踏まえていただければ、まずは電話をしていただいて発熱外来の受診、あるいは相談センターにしっかりと電話をしていただいて適切な医療機関に診療していただくことが大事でありますけれども、いずれにしましても、厚労省にも今御指摘の事例もしっかりと伝えて、一般医療も
そこへ近所のホテルに宿泊している観光客が熱発でコロナを疑って受診してきました。検査を行い、結果が出るまで一時間お待ちくださいと告げたところ、それじゃ遅い、この後の予定が狂うだろうと怒り出しました。コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。
まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所
検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
ワクチン接種も高齢者については進んできているところではありますが、まさに、少し具合が悪いといった軽症者に対して、直ちに受診ができないなど、場合などに検査を受けていただくようにこのキットを活用していただこうということで、四百五十万回分の順次配送を終えたところであります。
ですから、受診はなかなか今の状況では対応するというのは、まだ我々としては患者の方々に対しては勧められないというか、お許しをいただきたいというような考え方であります。
もちろん、この連休、四連休ありましたので、検査件数が四連休で低かったものが、月曜日、火曜日、急激に検査件数も増えて、受診される方が増え、まとまって数が報告されているということはありますので、そういったことの分析は必要でありますが、さらに、足下の人出が減ってきていることも、これもそうはいいながらまだ緩やかな減少にとどまっておりますので、こういったことを踏まえれば、分析をしっかりした上ではありますが、必要
この四連休がございましたので、四連休、医療機関受診できなかった方がこの月、火でまとまって受診をされているというようなこともありますので、この辺り少しならして見なければいけませんから、専門家とも分析を進めているところであります。
次に、本事業の導入効果でございますけれども、昨年度、消防庁の方で開催いたしましたシャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会におきましても、救急車の適正利用に資する効果あるいは救急医療機関の受診の適正化、住民への安心、安全の提供など、多岐にわたる効果を有するとされたところでございます。
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。 来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。
「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
このため、自治体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応として、肝炎ウイルス検査については、肝炎対策の推進に関する基本的な指針において、できる限り早期に受検するとともに、検査結果に応じた受診等の行動につながるようにすることが重要とされていることに御留意いただくよう通知をいたしました。 引き続き、ウイルス検査の受検促進に取り組んでまいりたいと考えております。
女性が販売、転売するのを防ぐために薬剤師の面前で内服する、緊急避妊の成否を女性が判断できないので三週間後に産婦人科を受診する。 非常にこれ、オンラインということ、ＯＴＣになった場合でも、この要件がアクセスの障害になるんじゃないか。いかがでしょうか。
あるいは受診抑制が行われる。それでちゅうちょしてしまうところが多い。 当初は、昨年であれば、一昨年の診療報酬の概算で、協力していただいた病院にはお支払いした方が、固定費は一定ですから、お医者さんの数も看護師さんも機材も一定ですから、それで概算でということと、もう一つは、プラスアルファかかった機材等については、国の方で予算措置をしてあげれば、結構取組は早かったかなと思っています。
感染症法及び検疫法に基づくこの要請の中では、患者や入国後の待機者の方については、体調変化時の外来受診などを除いて外出しないように要請をなされております。その意味で、これらの方が投票のために外出した場合には、基本的にはこの感染症法及び検疫法に基づく要請に応じなかったと評価せざるを得ないということがあり得ると思います。
対象となる方々からは、年金は減るのに心細くて仕方ない、年七万円の医療費が倍になれば受診控えも考えなあかん、長くない人生なのにひどい仕打ちなど、不安と憤りの声が寄せられています。 高齢者の負担は医療費の窓口負担だけではありません。全世代型社会保障の名の下に、年金は減らされ、医療も介護も次々と負担が増やされました。
反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。しかし、窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。
したがいまして、保険者が替わりましてもそのマイナンバーカードで受診できるということでございます。
頻回受診対策について伺いますが、一言で頻回受診対策と言っても、精神疾患をお持ちの方とか認知症の方などがなかなか納得を得ることは難しいということだそうです。単身化も進んでいて、身近に相談できる方や支えてくれる方がいない中で、痛みや不安や不調を抱えられて医療機関を頼らざるを得ないというケースも多々あるということです。
○政府参考人（橋本泰宏君） 生活保護受給者の頻回受診対策につきましては、一定以上の頻度で同じ医療機関を受診する方のうち、短期的、集中的な治療を行う方を除きまして、主治医や嘱託医が必要以上の受診と認めた方について行っているところでございます。
実際には、そういう若い方は余りお医者さんに行かないですよね、かかれば基礎疾患として診断されるような方が、単に、通院歴がないので、受診歴がないので基礎疾患なしにされているだけのような印象を受けると。これは一つ、私は大変重要だと思います。
発熱など、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状につきましては、まずは接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診し、当該医療機関が必要と判断した場合には専門的な医療機関を紹介することとしておりまして、こうした機能分担による円滑な医療体制を確保するために、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関に協力依頼を行うこととしているところでございます。